２０１７年３月１４日付けで当事務所が経営革新等支援機関に認定されました！

中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画 策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の 財務に関する専門的知識（又は同等以上の能力）を有し、これまで経営 革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人（金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が「経営革新等支援機関」として認定しています。