相続が発生した場合、遺産分割協議に始まり、金融機関の名義変更手続きや不動産登記等の様々な諸手続きが必要となり、また、その内容次第で相続税の納税額は大きく変わります。さらに、相続人同士での調整も考慮しなければ不要な争いを産む種にもなってしまいます。そこで当社では相続に関する様々なご質問にお答えいたします。

　資産の大小に関わらずご相談ください。

■相続手続きってどのようなものがあるの？

■長男に全財産を相続してもらいたい・・・

■生前贈与をすると良いと聞いたんだけど・・・

　相続が開始した場合、所定の手続きが必要となりますが、税務面においては相続発生日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告をしなければなりません。また被相続人（亡くなった方）に所得がある場合、その年の1月1日から亡くなる日までの所得税の準確定申告を相続発生日の翌日から4ヶ月以内にしなければならないとされております。

　財産といっても現預金等の資産と不動産では大きく性質も異なります。相続対策の第一歩はどのような資産をどの程度所有しているのか検討を行い、相続税シミュレーションの結果を踏まえて、相続対策をご提案いたします。

　また、どうしても相続税の節税ばかりに意識が傾きますが、重要なのは「節税」「相続」「納税」の3つの視点から検討を重ねバランスを考慮する事が重要となりますのでこれらを踏まえてご提案いたします。

　オーナー企業の株主様の場合、単に相続の問題だけではなく事業承継問題も内包しているケースが多く、頭を悩ませていらっしゃる方も多いと思料いたします。事業承継の１つの大きな要素である株式（＝議決権）をどのタイミングでどのように承継させるべきかを検討するための材料として、株価算定シミュレーションを行います。なお、株価算定シミュレーションは取引相場のない株式について相続税法による「財産評価基本通達」に従って算定いたします。